地域おこし協力隊とは
都市から地方へ生活の拠点を移した方を「地域おこし協力隊」として委嘱し、最大３年間の任期中に地域おこしや住民の生活支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組みです（総務省による財政支援制度）。
森のイノベーションラボFUJINO(森ラボ)を拠点に、中山間地域（津久井・相模湖・藤野地区）を対象として、地域の暮らしや事業のデジタル化支援などを行っています。
2024年1月から開始したスマホ操作などのお悩み事を支援する「デジタル機器なんでも相談会」には延べ300名以上の方にご参加いただきました。
ご相談やサポートをご希望の事業者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
事業者様向けのデジタル支援
地域おこし協力隊の中島はビジネス領域の担当として、事業者様向けのデジタル化支援を行っています。
これまでに、藤野地区のジュエリーショップ「Jewelry SAKAMOTO」様や相模湖地区の「中村電気商店」様などへ直接訪問し、ふるさと納税の返礼品登録、Googleマップへの店舗登録、InstagramなどSNSを活用した情報発信のサポートといった幅広い支援を提供してきました。
2024年9月から運用が開始された相模原市の現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちPay」の普及促進活動にも積極的に取り組んでおり、地域の事業者様を訪問し、サービスの活用方法を分かりやすく案内することで、地域経済の活性化に貢献しています。
「ふるまちPay」とは
「ふるまちPay」は、寄附者（相模原市民を除く）が手軽にスマートフォンからふるさと納税をすることができ、その場で相模原市内の加盟店で使用できる電子クーポンを返礼品として受け取ることができるサービスです。
詳細は、ふるまちPay HP をご確認ください。
加盟をご希望の団体は、市公式HP をご確認ください。
鳥獣被害への課題
緑区の中山間地域では、地球温暖化に伴う環境変化や少子高齢化による耕作放棄地の増加により、鳥獣被害が深刻化しています。
この課題について、藤野まちづくり会議環境部会や神奈川県猟友会津久井支長などの関係者へのヒアリングを実施し、現状の課題整理と解決策の検討を進めています。
今後も緑区の中山間地域における事業者様のデジタル技術を活用した対策強化の可能性を模索し、デジタル化支援をしていきます。
「デジタル機器なんでも相談会」開催中です！
